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仏、リビア反体制派に武器供与 安保理決議違反の恐れ


フランスは29日、同国がリビア反体制勢力に武器を供与していたと認めた。

　これに先立って仏紙フィガロ（Le Figaro）は同日の紙面で、秘密諜報メモと複数の政府高官からの情報として、フランスがリビア反体制勢力に武器を空から投下していたと報じていた。

　同紙によると武器投下は、反体制派への支持を表明して蜂起したベルベル人らの村があるナフサ山脈（Nafusa Mountains）で行われ、反体制派が首都トリポリ（Tripoli）周辺を制圧し、トリポリ市内での民衆蜂起を促すことが目的だったという。投下された武器には攻撃ライフル、機関銃、携行式ロケット弾、欧州製の対戦車ミサイル「ミラン（Milan）」などが含まれていたと伝えている。

　この報道を受けて仏軍の報道官は、AFPに対し、武器投下の事実を認めた上で、投下したのは主に反体制派の民間人が自衛に使うライフルなどの軽火器だと説明した。

　この報道官によるとフランスは、6月上旬にナフサ山脈のベルベル人の村々がリビア政府軍の脅威にさらされていることを把握し、水や食糧、医薬品などの人道支援物資の投下を始めた。その後、同地の民間人の安全がおびやかされる戦況になったため、自衛の手段として武器の投下も始めたという。
　
　これについて、フランスなどと共に北大西洋条約機構（NATO）の対リビア軍事作戦に参加している英国のジェラルド・ハワース（Gerald Howarth）国際安全保障戦略相は、反体制派への武器供与には国連安全保障理事会（UN Security Council）決議に抵触する可能性など「相当数の問題点がある」と述べ、英国は供与を行わないと表明した。

　安保理決議違反との指摘についてフランスのジェラール・アロー（Gerard Araud）国連大使は、武器投下は国連決議1973の第4条に即したもので、決議違反には当たらないとの見方を示している。この条項は、国連加盟国に「民間人および民間人がいる地域を攻撃の脅威から保護するために･･･あらゆる手段を取ること」を認めている


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