温暖化問題の根拠となったＩＰＣＣ報告書 次回は信頼性を取り戻せるのか

地球温暖化問題で、科学的根拠として引用されてきた国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の評価報告書。現在、２０１４年の第５次の報告書にむけて作業が始まっている。第４次は記述に一部誤りが見つかり信頼性を疑う声もあった。全体として問題はないという結論が出されているが第５次作成にあたっては、信頼性を確保していかなければならない。報告書は政府の国際交渉にも影響する。何が改善され、何が行われているのか。

信頼性は回復できるか

　１月１２日、ＩＰＣＣの専門家が集まった茨城県つくば市の国際会議場。来日したパチャウリ議長は記者会見で、第５次の報告書の信頼性を確保するために「多くの人たちの目を通し、その過程で手続きを強化していく」と語った。

　具体的には、各国政府の推薦で選ばれた科学者らが作りあげた草稿（ドラフト）に寄せられたコメントについてきちんと対応したかについて作業を書面に残し、統括執筆責任者もそれにサインするという。

　また、第４次では９万といったコメントが寄せられた。そうした膨大なコメントに対応するため、チェックする責任者のもとに文献資料などを探す補助者をつけるといった物理的なサポートも行うという。

ヒマラヤの氷河の消失

　２００７年にまとまった第４次評価報告書で誤りだったのは「ヒマラヤ氷河が２０３５年に消失する」やオランダの海面下の国土の割合に関しての記述だった。このことについて英国・下院の科学技術委員会に設けられた委員会は一部データの取り扱いに問題はあったが科学的信頼性はあると結論づけた。一方、方法について検証した国際学術組織「インターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）」は誤りを最小限にとどめるため、支援のスタッフをつけることなどの必要性を指摘していた。今回の改善措置はＩＡＣの報告書を受けたものだ。


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