中国の華為技術を提訴

中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ、Huawei Technologies）が過去約10年にわたって秘密情報を盗んでいたとして米通信機器メーカー、モトローラ（Motorola）から提訴された。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）によると、モトローラは米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）の連邦地裁に訴状を提出し、華為技術がモトローラの社員ら十数人と共謀して携帯電話ネットワーク技術に関する機密情報を持ち出したと主張している。

　モトローラの社員だった潘紹偉（Shaowei Pan）氏が、華為技術の設立者である任正非（Ren Zhengfei）氏に密かに情報を流していたという。任氏は中国人民解放軍（People's Liberation Army、PLA）の技術者だった経歴を持つ。

　潘氏はその後、モトローラを退職して新会社レムコ（Lemko）を立ち上げた。モトローラは、レムコはモトローラからさらに多くの情報を盗むために設立されたもので、華為技術とレムコが現在販売している製品はモトローラから盗んだ技術を使っていると主張している。華為技術は、モトローラの訴えを「事実無根であり、何のメリットもない」と否定している。

■米国市場に積極攻勢

　華為技術が企業秘密を盗んだとして訴えられたのはこれが初めてではない。

　2003年には米通信機器大手シスコシステムズ（Cisco Systems）が、同社のインターネット・トラフィック管理ソフトウエアを不法にコピーして盗用したとして華為技術を提訴した。この時は華為技術がルーターとスイッチ製品に変更を加えることに同意し、シスコシステムズが提訴を取り下げた。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）によれば、華為技術は現在、米携帯電話大手スプリント・ネクステル（Sprint Nextel）に、無線ブロードバンドネットワークの拡張に使う機器を売り込んでいる。受注に成功すれば同社にとって米大手通信会社からの初の受注となる。

　米国の通信機器市場で存在感を高めたい華為技術は積極的に活動しているが、米政府は華為技術と中国軍の密接な関連に懸念を示している





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