エイズ拡大を助長と専門家

薬物使用を犯罪とみなす政策がエイズ（HIV/AIDS）のまん延を拡大させていると、専門家らが28日警告した。

　国際エイズ学会（International AIDS Society、IAS）のジュリオ・モンタナー（Julio Montaner）会長は、「間違った薬物対策が、エイズの感染拡大と暴力の増加、犯罪率の上昇、国家の不安定化を助長している」とした上で、「そうした対策が、薬物使用率や薬物供給量が減っている証拠はない」と指摘。より柔軟かつ効果的な薬物使用防止策を取るべきだと訴えた。

　モンタナー会長や、エイズウイルスの共同発見者でもあるフランソワーズ・バレシヌシ（Francoise Barre-Sinoussi）氏らは同日、効果がなく費用だけがかさむ薬物対策を止め、科学的に実証された施策に重点を置くべきだとする「ウィーン宣言（Vienna Declaration）」を発表。その中で、東欧や中央アジアなど、一部地域で注射による薬物摂取がエイズまん延の主な原因になっていると指摘した。

　専門家らは、注射針や注射器の配付プログラムや、合法薬物をより健康被害の少ない代替物として与えるオピオイド補充療法（opioid substitution therapy、OST）の導入によって、薬物使用者を増加させることなく、エイズ感染者数を減少させることができるとしている。
　
　International Centre for Science in Drug Policy（ICSDP）の創設者、エバン・ウッド（Evan Wood）氏は、「現在の薬物対策は、巨額の公的資金と人員を費用だけかさむ無駄な施策につぎ込んでいる上に、科学的に実証された事実に基づく介入を無視しているため効果が薄い」と指摘。「麻薬戦争に敗北したということを受け入れ、社会の安全と健康を守る上で意味のある、イデオロギーではなく実証された薬物対策を策定する時だ」と語った



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